茨城県産の柱材プレゼント事業
茨城県産のスギ柱等を使用する新築木造住宅に対し、
柱材一棟分をプレゼント(最大20万円相当)する補助事業がはじまりました。

茨城県木材協同組合連合会 柱材プレゼント事業


本年度中(来年3月まで)に県内で上棟予定の新築住宅で、
県内の工務店、設計監理者によるものが補助対象となります。

一般枠4期 300戸と半壊/全壊被災者枠150戸があり、
応募多数の場合は、募集枠/期ごとに抽選となります。

東日本大震災による半壊/全壊被災者は罹災証明書があれば
被災者枠で優先的に採択されるとのことです。

当方で設計監理する住宅は補助対象(抽選対象)となりますので
興味のある方はぜひお早めにお問い合わせ下さい。


茨城県つくば市松代3-6-14-D202   TEL/029-855-3133
Website/www.em-arch.com E-mail/info@em-arch.com
 
震災復興エコポイント
省エネ住宅等に最大30万円の補助がある「住宅エコポイント」ですが
今年から 「震災復興エコポイント」 に生まれ変わりました。

その名の通り被災地の震災復興に重点を置いた制度となり、
震災の被災地は最大30万円、それ以外の地域は最大15万円
とポイント数に差がつけられるようになりました。

茨城県では 守谷市、八千代町、境町、五霞町は最大15万円、
それ以外の市町村では最大30万円となります。

省エネ住宅の新築は一律30万円(又は15万円)
省エネリフォームは部位ごとの加算で最大30万円(又は15万円)
となるのは従来通りです。

10月31日までに工事着工しないと補助対象となりませんので、
省エネ住宅や省エネリフォームをお考えの方はぜひお早めに
ご相談いただければと思います。
増改築等工事証明書
確定申告のシーズンですが、「特定増改築等特別税額控除」のために、
リフォーム工事のクライアントに 「増改築等工事証明書」を発行しました。

上記控除は簡単にいうと住宅の断熱/バリアフリー改修をした方は、
確定申告すれば所得税をすこしサービスしますよという制度です。

その控除を受けるには建築士等の発行する「増改築等工事証明書」
が必要ということで、当方で発行することになりました。


それにしても国交省の書式のなんともわかりにくいこと!

必要項目を記入するのに租税特別措置法施行令と格闘
しなければならないなんて、ほんとありえないくらい不親切です。

私たちは建築基準法関係法令の専門家であっても
租税特別措置法は専門外ですのでもう少し配慮がほしいですね。


まあ一度理解してしまえば難しいものではないので、
もし「増改築等工事証明書」が必要な方がいらっしゃいましたら
お気軽にご相談下さい。

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